宝塚民商婦人部では、今年度、部員さんの誕生月に役員手作りのプレゼントを持って訪問する活動をしています。自然の素材を使ったものや、和のはぎれで作ったブローチ、ビーズ細工のストラップなどその時々で違いますが、訪問した部員の方にはよろこんでいただいています。民商事務所にあまり来られない方とも会って話ができるので、この活動をはじめてよかったと思っています。何か困ったことや相談したいことなどあれば役員を通じてでもお知らせください。誕生日の月には、役員が訪問させていただきますので婦人部に入っておられる方は楽しみに待っていてください。
第二回班会終了しました
第１回班会、第２回班会が終了しました。班会に参加できなかった方で平成22年の確定申告書の作成がまだの方は、事務所までご連絡ください。納税者の権利を学び「自主記帳・自主計算」を身につけ「確定申告書」を作成しましょう。
今年の「３・１３重税反対全国統一行動 西宮・宝塚集会」は、3月14日（月）午後1時45分～ 西宮市民会館アミティホールにて行います。この集会は、重税反対、要求実現を目指す中小業者の決起の場です。1日休業をとって、全会員が参加しましょう。
婦人部パソコン教室
宝塚民商婦人部では毎月1回第2火曜日定例でパソコン教室を開催しています。メンバーは初心者ばかりですので初めてパソコンにさわるという方も心配しないで参加してみてください。ワードで文書作成、編集の仕方などを学習しています。3月は8日火曜日10時からしますので、参加される方は前もって民商事務所までお電話ください。
婦人部折り紙で作る箱教室
２００９年１２月４日 婦人部員 西村さんの指導で、箱作り教室が開かれました。参加者は８名と少人数でしたが、みなさん楽しく作られていました。 「ちょっとしたプレゼントをする時にいいわ！」「また、帰ってから作って、友達にも教えるわ！」 と、喜ばれていました。「不景気でみんな大変ですが、頑張って乗り切りましょう！所得税法第５６条廃止の運動にも参加してください」 と、川瀬部長が訴えられました。
YouTubeの民商のご紹介映像
頼りになります！元気な民商映像 今・民商のご紹介ビデオをYouTubeにて配信しています。その画像をこちらでご紹介！！下の映像を今すぐチェック！！
税金＆国保
税金や記帳のことで困っている。」
「税務署の調査・呼び出しを受けている。」
民商では、税務署の言いなりにならず、納税者の権利を守るため
毎年、宝塚市、西宮税務署との交渉を粘り強く行っています。
お困りの方ご相談下さい。
宝塚民商では会員さんの記帳等経理の要求に対して、ご自分の所でできるように、定例の班会・計算会等で会員どうし、仲間どうしで援助しています。
代わりに引き受けて、手数料を受け取るということはいたしません。
（宝塚民商では複式簿記を基本に指導援助を進めています。 なぜならパソコン会計がいくら簡単になったと言ってもある程度の簿記の知識を理解されないと決算仕訳など真の理解が出来ないからです。）
自主計算によるメリット
自らの商売・経営状態を事業主、経営者自らが計数的に把握し、科学的な経営対策を立てられることの強みです。
このことは融資を求める際の金融機関交渉のみならず、税務調査時では自信を持って税務署員との交渉に臨むことが出来ます。
■国民健康保険料の支払いが困難な方
「住宅または家財の損失、損壊等のあった方。」
「失業、廃業、病気、不況等により所得に減少があった方。」
「不作や不漁で収入の減った農・漁業従事者などです。」
上記に関係なくお困りの方ご相談下さい。
私たち宝塚民商は中小業者を支援する団体です。
１２日、県下の中小業者７３人が「仕事と資金をよこせ！」の願いを込め上京
大企業が雇い止めや派遣切りなどの身勝手な横暴を繰り返すなか、地域の経済と雇用を支える中小業者はかつてない景気悪化に喘いでいます。
政府は、緊急保証制度の創設や政策公庫の貸付枠の拡大、貸付条件の緩和などを図り、経営悪化に苦しむ中小企業への対応策を強化していますが、改善に至っていないのが現状です。
景気悪化が続くなか、麻生首相は、定額給付金と引きかえに「３年後には消費税増税」と打ち出し、最悪の選択を強いています。
そのような中、２月１２日、東京日比谷公会堂で、全国中小業者決起大会が開かれます。
県下の民商の代表７３人は、中小業者の切実な願いのこもった署名を持ち、あさって１２日早朝、上京します。
「仕事よこせ！資金よこせ！消費税上げるな」の怒りの声を、全国の仲間とともに、高々に上げてきます。
＊写真は昨年秋に都心をデモ行進する兵商連の代表団
税金に商売をつぶされないために 納税緩和措置を活用しよう
きびしい資金繰り、払いきれない税金で商売をつぶされてはたまりません。
民商では、いま、資金繰り、納税の相談活動をしています。
７日も、重い税金、きびしい取立てから「生存権」、「営業権」を守ろうと学習会を行い、県下各地から５０人が参加しました。
納税者の権利、商売とくらしを守るために、「納税緩和措置」を活用しましょう。
「納税緩和措置」には次の３つがあります。
①納税の猶予
（税務署長は）震災や風水害、落雷、火災、盗難、家 族の病気、事業の廃止または休止、事業の著しい損失、これらに「類する事実」などの場合に納税者の申請で、納税を猶予することができる（国税通則法４６条）
②換価の猶予
（税務署長は）滞納者の事業継続、生活の維持を困難にするおそれのある財産の差押えを猶予し、または、解除することができる（国税徴収法１５１条）
③滞納処分の停止
税務署長は、滞納者につき次の各号の一に該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる（国税徴収法１５３条①）
くわしくは「全商連」のホームページをご覧下さい。 ご相談は宝塚民商商工会まで。ＴＥＬ0797-86-4255
＊写真は昨年の尼崎重税反対統一行動(2008年3月13日)
「助け合いの自主共済をまもれ」国会議員へ要請行動
中小業者や障害者の団体が運営している自主共済を、アメリカや日本の大手保険会社の儲けの対象としてしまう保険業法の規制がマスコミでも報道されています。
１月２９日には、全商連や障害者団体、開業医の団体などでつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」が国会要請行動を行い、兵商連からも１０人の役員らが参加しました。
行動では、兵庫県選出の国会議員２４人に、「一刻も早く自主共済への救済対策を講じ、広範な共済加入者と国民に安心を与えていただくように」と要請しました。
国会会期中でもあり国会議員と直接の要請はできませんでしたが、法施行後と比べ秘書の方の対応はよく、私達の話をよく聞いて頂きました。
参加者は、「自主共済をつぶそうとする政府・金融庁に対する運動をさらに強めたい」と語っています。