「助け合いの自主共済をまもれ」国会議員へ要請行動

中小業者や障害者の団体が運営している自主共済を、アメリカや日本の大手保険会社の儲けの対象としてしまう保険業法の規制がマスコミでも報道されています。
　１月２９日には、全商連や障害者団体、開業医の団体などでつくる「共済の今日と未来を考える懇話会」が国会要請行動を行い、兵商連からも１０人の役員らが参加しました。
　行動では、兵庫県選出の国会議員２４人に、「一刻も早く自主共済への救済対策を講じ、広範な共済加入者と国民に安心を与えていただくように」と要請しました。
　国会会期中でもあり国会議員と直接の要請はできませんでしたが、法施行後と比べ秘書の方の対応はよく、私達の話をよく聞いて頂きました。
　参加者は、「自主共済をつぶそうとする政府・金融庁に対する運動をさらに強めたい」と語っています。