建設業の一人親方労災保険特別加入申込【早い・安い・便利】

─ 政府労災認可団体─
建設業の一人親方労災保険特別加入申込みは、安くて早くて便利な兵庫県知事認可の新兵庫建設業組合宝塚支部一人親方部会にお任せください。手続き簡単、スピード加入、給付申請等は無料。政府労災加入手続きは親切で安心な当組合へ!!

民商の事務組合!
3つのメリット
1 きちんとした労災認可団体です!もし労災事故が発生しても

親身にご相談に乗って対応してります。

2 労働保険の申告・納付などの事務処理をあなたに代わって

私たちが行います!一人親方に強い味方!!

年末調整説明会のおしらせ

下記日程にて年末調整説明会を行います。相談のある方は宝塚民商事務所までいらしてください。

日 時:平成25年12月19日(木)午後2時~

持ち物:①税務署から送られてきている年末調整の書類一式

②平成25年分 給与所得 ・ 退職所得 に対する所得税源泉徴収簿

③納期特例で、今年の1月~6月までの間に源泉徴収した所得税(半年分)を納めた方は、納めた納付書

平成25年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

⑥生命保険控除、地震保険料控除等を受ける方は、平成25年分 生命保険料・地震保険料 控除申告用の払込証明書

⑦ 印 鑑

※従業員さんに、④と⑤の書類は書いてもらってきてください。

乳がん検診を受けましょう

今年度、全商連共済会は、「業者婦人のいのちと健康を守る取り組み」として「乳がん検診」の受診をすすめています。

宝塚民商共済会に加入している女性の方は、今年度、「乳がん検診」を受けると全商連共済会より500円の助成を受けることができます。「乳がん検診の無料クーポン券」で受診された方も助成の対象となります。対象期間は平成26年3月31日までですので、早めに予約し、検診を受けて下さい。

宝塚市内で「乳がん検診」を受診できるのは、健康センター、高松診療所、宝塚第一病院、こくふブレストクリニック、谷村医院の5か所です。全て予約制で、検診費用もまちまちです。それぞれで確認、予約の上、受診ください。

受診後すみやかに民商事務所まで「乳がん検診」を受けたと報告ください。報告がないと助成金の申請ができませんのでお忘れないようお願いします。

毎日、商売だけでなく、家事・育児・介護など休む間もなく働いている業者婦人は、自分のことはつい後回しにしてしまいがちですが、40歳をこえると乳がんの発症率が高くなります。生涯計算では16人に1人が乳がんにかかっているそうです。がんで死なないためには早期発見が最大のポイントです。マンモグラフィの痛みは人それぞれですので勇気を出して受けてみてください。

詳しくは宝塚民商共済会または宝塚民商婦人部までお問い合わせください。→ 電話 0797-86-4255

宝塚民商青年部、東日本大震災の被災地支援へ!

 311日に発生した東日本大震災で大打撃を受けた宮城県石巻市に、兵青協(兵商連青年部協議会)の仲間と共に宝塚民商青年部部長・湯浅裕貴さんと青年部担当事務局・亀井裕介さんが被災地支援へと向かいました。

 現地合流も合わせて総勢14名の兵青協のメンバーは被災地に支援物資の寄付と豚汁の炊き出しを500食分行いました。

 現地の様子は想像を絶し、海岸より離れたところでも川を逆流した津波が押し寄せ、大人の腰あたりまで浸水して泥が溜まり、そこら中に流された車や船が家屋や畑に突っ込んでいました。一番酷い海に面したところでは町が丸ごと1つ消え、広大な廃墟が広がっていました。

 石巻民商も被災当初は事務所が泥で埋まり、事務局にも死者が出たそうです。しかし、こういう時こそ民商が頑張らなければならないと逸早く復興し、全国から寄せられる支援物資の配給や被災者支援の要望に尽力しています。

湯浅裕貴さんのコメント

復興に全力をもってあたっている状態でしたが、復興にはとてつもない時間がかかると痛感しました。支援物資もまだまだ足りておらず、国や自治体の配布は一部に集中して無駄になっていると聞きました。今こそ、民商が頑張って会内外に呼びかけ、長期的に物資や募金を被災地に送り、できるだけ多くの方に支援が行き渡る活動を続けていかなければならないと感じました。

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亀井裕介さんのコメント

03日という強行日程でしたが、被災地に着くと疲れも吹き飛び支援物資の積み込みや豚汁の配給など出来る事は全てやっていました。現地のおばあちゃんに「家の中ではカップ麺ばかり、野菜がたくさん入っていて嬉しい」と言われ、来て良かったと思いました。現地の商売人が新たに抱える問題として、商売を続けたいが家族に反対されて喧嘩になるという心の問題もあります。民商の力強い支援が必要だと痛感しました。

副会長 小林高治さんのコメント

私は、全商連共済会の常任理事会として大船渡、陸前高田民商へと訪問しました。陸前高田民商では会員さんの申告書を預かった事務局が津波にさらわれ、現在も行方不明という痛ましい事件が起こっていることに心が痛みました。辺りは一面廃墟でしたが、民商の仮事務所には人が集まり「ここにくれば元気が出る」と全国の民商の仲間からの支援が届いている事を実感しました。16年前の阪神・淡路大震災の時に、全国から支援を受けた兵商連、宝塚民商は恩返しの為にも被災者への支援を続けていかなければならないと思いました。

 

 

 

2011年3月14日 3・13重税反対西宮 宝塚集会が開かれました

3・13集会のもよう今年で42回目を迎えた重税反対全国統一行動西宮・宝塚集会は、例年通り西宮市民会館アミティホールにて行われました。直前に起こった東北・関東での大震災。多くの民商の仲間も被災し、連絡の取れない方もたくさんおられ心配な中、集会は開かれました。被災した人みんなへ少しでも義援金を送ろうと、会場では震災義援金箱が回され、集まったお金は翌日宝塚市長へ届けられました。 集会には全体で550人の参加があり、宝塚民商からは150人参加しました。受付開始を待ちわびたように次々と会員が到着し、和太鼓により開演。来賓には田中こう宝塚市会議員や宝塚医療生活協同組合など多くの方々が参加してくださいました。中小零細業者の置かれている状況は依然苦しく、廃業していく仲間も多い。この状況の中で消費税が増税されたり国税通則法が改悪されると大変なことになる。「大企業大資産家のための政治から働く国民中心の政治に流れを変えさせよう!」 

集会後、「消費税増税反対!」「後期高齢者医療制度を廃止せよ!」「中小業者に資金をまわせ!仕事をまわせ!」「国税通則法改悪をゆるすな!」「TPP参加反対!」「強権的徴収をやめよ!」・・・と、元気一杯シュプレヒコールをしながら税務署前までデモ行進が行われました。税務署前では集会で採択された特別決議が読み上げられ、昨年1年間の汗と涙の結晶である確定申告書を会員一人ひとりが税務職員に手渡しました。

3/3、3/4 民商なんでも相談会を終えて

3月3日、4日と開かれたなんでも相談会では、確定申告で医療費控除を受けたいと相談に来られた方が、要介護者認定を受けることによって5年さかのぼって還付を受けることができるということがわかり、「来てよかった!」と喜ばれていました。さっそく元民商事務局員で現在宝塚市会議員の田中こう議員に話をし、要介護認定の手続きすることになりました。

今までに行ったなんでも相談会でも本当に皆さんいろいろな相談で来られています。その場で解決できない場合でも、経験豊富な民商役員と事務局でアドバイスし、解決に導いています。

商売人のみなさん、そうでないみなさんも、困ったことがあれば民商なんでも相談会にいらしてください。次回のなんでも相談会は今のところ開催未定ですが、急がれる相談は直接民商事務所までお電話ください。

3/4(金)婦人部請願審議される

3/4(金)総務常任委員会にて婦人部の「所得税法第56条の廃止」をもとめる請願について審議されました。宝塚民商婦人部川瀬部長が口頭陳述し、代表紹介議員の田中こう議員が各委員からの質問に答えてくれました。今回が3度目の請願でしたが、今回も「継続審査」になってしまいました。継続といっても4月に改選になるので結局は廃案です。私たちの切実な願いは届きませんでした。 議員の中には相変わらず白色申告者は家族内での不当な所得分配や脱税をしているという前提で議論する議員がいて、市民の声に聞く耳を持たないというか話にならないというかんじでした。同じ労働をするのに白色申告では給料が経費に認められず、給料を認めてほしければ青色申告にすればいいという考えはおかしいと思います。 全国では300あまりの自治体で請願が採択されています。私たちも採択されるまで粘り強く運動を続けていきます。

宝塚民商共済会からのお知らせ

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 今、中小業者は所得200万円以下が44%超と、生きていくこと自体が困難な状況に追い込まれており、自分の健康のことは後回しにしてしまっている方が多くおられます。とことんがまんされて、病院に行った時には手遅れの状態になっていたなどという事例もよくテレビ等で目にします。 宝塚民商共済会では、毎年秋に民商健診を行っています。共済加入者の方は無料で健康診断を受けれます。「健診を受けて病気が早期に発見され助かった。」という声もよく耳にします。民商共済に加入し、毎年健診を受けて自分の体をチェックしていただきたいと思います。健診の制度が変わり、特定健診や後期高齢者健診では健診内容が不十分になってしまっていますが、宝塚民商の民商健診は年齢によって区別することなく、加入者みんなが充実した内容の健診を受けることができます。

 民商共済会は目くばり・気くばり・心くばりを合言葉に、仲間どうしが互いに助け合っています。共済金の請求をされた加入者からは、「入院して大変だったが共済に入っていてよかった。仲間に助けられた。」「思わぬお祝い金をいただきうれしかった。」などという声をよく聞きます。 自分が元気な時は他の苦しんでいる仲間への見舞金やうれしい出来事があった仲間へのお祝い金等に集まったお金が使われ、反対に自分が大変な時には仲間から助けられたり、うれしいことがあればお祝い金を受け取ることができたりします。 民商会員とその配偶者、民商会員の同居家族と従業員の方はみんな加入条件を満たせばお一人につきひと月1000円で加入することができます。 生きていくこと自体がしんどい今だからこそ、みんなで助け合う民商共済会の持つ意味は大きいと思います。 まだ共済に加入されてない方、詳しい説明もさせていただきますので民商事務所までお電話ください。

  共済に加入されている方で、「こんな場合は共済金もらえるのかな?」「入院したけれど共済金の請求に必要なものは何?」というような問い合わせも近くの共済役員、民商事務局までお気軽にどうぞ。

 その他、共済会ではバス旅行や学習会なども行っています。

3月議会に所得税法第56条廃止を求める請願を提出しています

宝塚市の3月議会に3度目の「所得税法第56条廃止を求める請願」を出しています。3月4日(金)に行われる総務常任委員会にて審議されます。婦人部役員だけでなく、部員の方も傍聴に来てください。参加できる方は民商事務所までご連絡ください。

所得税法第56条とは・・・私たち中小業者は地域経済の担い手として、日本で経済の発展に貢献しています。しかし営業と暮らしを支え、事業主とともに働く家族従業者の働き分は税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要旨)により必要経費に認められていません。青色・白色という申告納税制度の違いで同じ労働を差別しています。09年7月、国連女性差別撤廃委員会が行われ、日本政府の報告を審議する審議委員の質問で、国際的にも時代遅れの法律であることが明らかになりました。労働が必要経費に認められるのは当然のことです。世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格・人権・労働を正当に評価しています。「所得税法第56条廃止」を決議し、7県議会を含む300余りの自治体が国へ意見書をあげています。所得税法第56条は他の税制改正の中で検討するのではなく、憲法に基づいて人権を守る視点で早急に廃止すべき法律です。 

宝塚民商婦人部では一昨年より2度宝塚市の市議会に請願を出しましたが、私たちの切実な要求はあと1歩のところで可決されませんでした。市会議員さんにも粘り強く働きかけ、1日も早く所得税法第56条が廃止されるよう、実現に向けて取り組んでいます。今新たに「所得税法第56条の廃止、業者婦人の実態調査を求める請願署名」(国会請願署名)を集めています。国会議員さんへの要請はがきにも取り組んでいます。

宝塚民商婦人部 部員さん訪問活動

宝塚民商婦人部では、今年度、部員さんの誕生月に役員手作りのプレゼントを持って訪問する活動をしています。自然の素材を使ったものや、和のはぎれで作ったブローチ、ビーズ細工のストラップなどその時々で違いますが、訪問した部員の方にはよろこんでいただいています。民商事務所にあまり来られない方とも会って話ができるので、この活動をはじめてよかったと思っています。何か困ったことや相談したいことなどあれば役員を通じてでもお知らせください。誕生日の月には、役員が訪問させていただきますので婦人部に入っておられる方は楽しみに待っていてください。