大企業が雇い止めや派遣切りなどの身勝手な横暴を繰り返すなか、地域の経済と雇用を支える中小業者はかつてない景気悪化に喘いでいます。
政府は、緊急保証制度の創設や政策公庫の貸付枠の拡大、貸付条件の緩和などを図り、経営悪化に苦しむ中小企業への対応策を強化していますが、改善に至っていないのが現状です。
景気悪化が続くなか、麻生首相は、定額給付金と引きかえに「３年後には消費税増税」と打ち出し、最悪の選択を強いています。
そのような中、２月１２日、東京日比谷公会堂で、全国中小業者決起大会が開かれます。
県下の民商の代表７３人は、中小業者の切実な願いのこもった署名を持ち、あさって１２日早朝、上京します。
「仕事よこせ！資金よこせ！消費税上げるな」の怒りの声を、全国の仲間とともに、高々に上げてきます。
＊写真は昨年秋に都心をデモ行進する兵商連の代表団