月別: 2011年3月

宝塚市の3月議会に3度目の「所得税法第56条廃止を求める請願」を出しています。3月4日（金）に行われる総務常任委員会にて審議されます。婦人部役員だけでなく、部員の方も傍聴に来てください。参加できる方は民商事務所までご連絡ください。

所得税法第56条とは・・・私たち中小業者は地域経済の担い手として、日本で経済の発展に貢献しています。しかし営業と暮らしを支え、事業主とともに働く家族従業者の働き分は税法上、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）により必要経費に認められていません。青色・白色という申告納税制度の違いで同じ労働を差別しています。09年7月、国連女性差別撤廃委員会が行われ、日本政府の報告を審議する審議委員の質問で、国際的にも時代遅れの法律であることが明らかになりました。労働が必要経費に認められるのは当然のことです。世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め、家族従業者の人格・人権・労働を正当に評価しています。「所得税法第56条廃止」を決議し、7県議会を含む300余りの自治体が国へ意見書をあげています。所得税法第56条は他の税制改正の中で検討するのではなく、憲法に基づいて人権を守る視点で早急に廃止すべき法律です。　

宝塚民商婦人部では一昨年より2度宝塚市の市議会に請願を出しましたが、私たちの切実な要求はあと1歩のところで可決されませんでした。市会議員さんにも粘り強く働きかけ、1日も早く所得税法第56条が廃止されるよう、実現に向けて取り組んでいます。今新たに「所得税法第56条の廃止、業者婦人の実態調査を求める請願署名」（国会請願署名）を集めています。国会議員さんへの要請はがきにも取り組んでいます。

宝塚民商婦人部では、今年度、部員さんの誕生月に役員手作りのプレゼントを持って訪問する活動をしています。自然の素材を使ったものや、和のはぎれで作ったブローチ、ビーズ細工のストラップなどその時々で違いますが、訪問した部員の方にはよろこんでいただいています。民商事務所にあまり来られない方とも会って話ができるので、この活動をはじめてよかったと思っています。何か困ったことや相談したいことなどあれば役員を通じてでもお知らせください。誕生日の月には、役員が訪問させていただきますので婦人部に入っておられる方は楽しみに待っていてください。