民商（民主商工会）は、中小業者の営業とくらし、権利を守り、社会的・経済的地位の向上をめざして運動をすすめています。
自らの帳簿に基づいて自分で税額を計算し、自分の責任で税額を決める「自主計算・自主申告」、金融対策や税金対策などに頭を痛める中小業者の悩みに応える「なんでも相談会」をはじめ、消費税増税反対・廃止、大 型店の出店規制、商店街や地場産業の振興など、 地域に根ざした中小業者の事業を守り発展させる運動に取り組んでいます。
会員は、主に従業員９人以下の小規模な商工業者であり、その業種は、建設業、飲食業、小売業、サービス業などさまざま。全国の都道府県に６１５の組織があります。
「元気に商売を続けよう」を合言葉に、地域の商売人が民商に集まり、税金や経営の取り組みから、楽しいレクリエーション活動まで、何でも取り組んでいます。
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＜基本理念＞
民商運動 ３つの理念
１、民商・全商連運動は会員の利益・幸せだけでなく、中小業者全体、大きくは国民全体の幸福とつながっている。要求と活動方法が道理に合ったものであったからこそ、さまざまな権力的攻撃のなかでも一貫して前進している。
２、団結こそ何ものにも勝る宝である。自らが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求を実現することができる。
３、中小業者は、共通する要求で、労働者、農民などの国民各層とともにたたかうならば、その要求実現の道をさらに大きく切り開くことができる。